「日本国籍がないけれど、教員採用試験は受けられる?」「受かったら、教諭として働ける?」「志願書の国籍の欄には、何を書く?」。
国籍の扱いは、要項のどこに、どう書かれているかが自治体で違う。この記事は、各自治体の公式要項だけをもとに、国籍がどこに書かれていて、採用の職名がどうなるのかを、表にまとめた。確認できたのは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、福岡県の7つ。すべて2026年に実施された試験の要項だ。
先に、結論を書く。
| 自治体 | 要項の表記 | 実施年 |
|---|---|---|
| 東京都 | 令和8年度東京都公立学校教員採用候補者選考(9年度採用)実施要綱 | 2026年 |
| 神奈川県 | 令和8年度実施 神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項 | 2026年 |
| 埼玉県 | 令和9年度 埼玉県公立学校教員採用選考試験要項(令和8年度実施) | 2026年 |
| 千葉県 | 令和9年度(同8年度実施)公立学校教員採用候補者選考実施要項 | 2026年 |
| 愛知県 | 令和9年度(2027年度)採用 愛知県公立学校教員採用選考試験 受験案内 | 2026年 |
| 大阪府 | 令和9年度大阪府公立学校教員採用選考テスト受験案内 | 2026年 |
| 福岡県 | 令和9年度福岡県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項 | 2026年 |
2027年実施の要項は、まだ公表されていない。制度は毎年変わるので、受験する年の最新の要項を、必ず確認してほしい。
要項の本文を「国籍」「外国人」「任用の期限を付さない」などで検索して、確認した。頁は、要項の印刷ページの番号。
| 自治体 | 国籍に関する記載 | 書かれている場所 | 頁 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 本文に「国籍」の語が見つからない | 受験できない者の欄にも、国籍の記載はない | P.18 |
| 神奈川県 | 日本国籍を有しない人は、任用期限を付さない常勤講師としての採用 | 採用の注記 | P.13 |
| 埼玉県 | 日本国籍を有しない者は、任用の期限を付さない常勤の講師として任用 | 採用候補者名簿への登載・採用 | P.32 |
| 千葉県 | 日本国籍を有しない者は、任用の期限を付さない常勤の講師として採用。志願書に「国籍の有無」の欄 | 受験資格の注記、志願書の記入例 | P.2, P.22 |
| 愛知県 | 本文に「国籍」の語が見つからない | 受験資格の(1)〜(5)にも、国籍の記載はない | P.1 |
| 大阪府 | 日本国籍の有無は問わない。日本国籍を有しない者は、出願のとき本名を入力 | 受験資格の注記 | P.8 |
| 福岡県 | 日本国籍を有しない者は、**講師(任用の期限を付さない常勤講師)**として採用 | 採用について | P.10 |
千葉県は受験資格の注記に、大阪府は受験資格の注記に、国籍のことが書いてある。一方、神奈川県・埼玉県・福岡県は、受験資格の欄には書かれておらず、採用の項に出てくる。出願の前に、資格の欄だけを読んで終わりにしないほうがいい。
東京都の「受験できない者」は、地方公務員法第16条(欠格条項)、学校教育法第9条(欠格事由)、教育職員免許法第5条第1項ただし書に該当する者などで、国籍は挙がっていない(P.18)。愛知県の受験資格(1)〜(5)にも、国籍はない(P.1)。
ただし、書かれていないことは、受験を認めている証拠にも、認めていない証拠にもならない。この記事では、東京都と愛知県の扱いを断定しない。
5自治体の要項が、日本国籍を有しない人の採用について、同じ言葉を使っている。
大阪府の定義のとおり、正規の教員として任用される扱いだ。大阪府の要項は、「期間の定めのない雇用形態で、任期付き採用や臨時的任用の場合を除く」という条件のなかで、この職を「教諭等」に含めている(P.18)。任期付き採用や臨時的任用とは、別の扱いだ。
文部科学省の白書「学制百二十年史」(「四 教員採用の改善」)は、次のように説明している。
この白書のページは、平成21年以前に登録されたものだ。現在の扱いは、このページだけでは判断できない。ここで確かめられるのは、要項が今も、同じ考え方で書いている、ということまでだ。通知の原文と文書番号は、今回は確認していない。
大阪府の要項は、日本国籍を問わないと明記している(P.8)。さらに、「任用の期限を付さない常勤講師」の経験を、正規任用の教諭と並べて、資格要件や加点の対象に含める。
| 場面 | 要項の書き方 | 頁 |
|---|---|---|
| 勤務経験の加点(通算1年以上5年未満で10点、5年以上で20点) | 大阪府内の公立学校での「正規任用の教諭、養護教諭、栄養教諭又は任用の期限を付さない常勤講師」の経験を、含められる | P.11 |
| 常勤講師等経験者(第1次選考を免除) | 同じ経験を、含められる | P.17 |
| 現職教諭対象の選考(第1次選考と第2次選考の筆答・実技を免除) | 資格要件の「教諭等」に、「任用の期限を付さない常勤講師」が入る | P.18 |
ほかの6自治体の要項では、現職や講師経験の要件に、同じ書き方があるのを確認できなかった。ただし、要項の本文を語で検索した結果であり、運用までは確認していない。
自治体の様式で、国籍や氏名の扱いが違う。
東京都・神奈川県・埼玉県・愛知県の様式は、今回の頁では国籍の扱いを確認していない。
国籍とは別に、教員採用試験は、受験する校種・教科の教員免許状が要る。取得見込みで出願できるかは、自治体と区分で違う。海外の大学を出ている場合は、日本の免許状の取得の方法を、早めに調べたほうがいい。免許の仕組みは、別の記事で整理している。
千葉県には、教育職員免許状の所有の有無に関わらない選考がある。高等学校の英語の①は、次の(ア)〜(オ)をすべて満たす人が対象だ(P.6)。
普通免許状の取得見込みがない場合は、第2次選考に合格したあと、特別免許状の授与を受ける(P.6-7)。この選考が、外国籍の人向けだとは書かれていない。在留資格の要件がある、という事実だけをここに書いた。
教員免許状と教員採用試験は、何がどう違うのか。免許を出すのは誰か、公立と私立で採用の入口はどう違うか、免許の更新は必要か。法令と文部科学省の資料で整理し、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・大阪府・福岡県の要項で、受験時に免許が必要かを比較する。
教員採用試験の願書・志願書・エントリーシートの書き方を徹底解説。封筒の書き方(宛名・切手・返信用)、志望理由・自己PR欄の例文(150〜300字)、写真規格・誤字訂正、東京/大阪/愛知/神奈川/千葉の出願方式比較まで網羅。提出前チェックリスト付き。
教員採用試験の日程を、2026年実施の東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・大阪府・福岡県の要項で比較。出願の開始は大阪府の3月6日から愛知県の4月24日まで、一次は6月13日から7月12日、最終発表は8月28日から10月上旬。一次が同じ日になる自治体、二次の日が重なる範囲も整理する。
教員採用試験の2次に合格した後どうなるのかを、令和8年(2026年)実施の7自治体の要項で整理。合格者は採用候補者名簿に登載され、神奈川・千葉は原則全員採用と明記している。愛知県の補欠合格の扱い、大学院進学による辞退・猶予の申出期限、不合格でも成績上位なら載る講師名簿までまとめた。
いま正規教員として働いている人が、別の自治体の教員採用試験を受けるとき、試験はどれだけ免除されるのか。2026年実施の東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・大阪府・福岡県の要項で、対象、必要な勤務年数、免除される試験、第二次で受ける試験を比較する。
教員採用試験の受験資格にある「欠格事項」と、2026年実施の要項から加わった「特定性犯罪の前科の確認」(こども性暴力防止法)を、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・大阪府・福岡県の要項で比較。資格欄に書く自治体と書かない自治体、確認の方法、虚偽の申告の扱いを表にまとめた。
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