「受験資格に『欠格事項に該当しない』とあるけれど、何のこと?」「今年から、性犯罪の前科の確認が始まったと聞いた」「自分は該当するのか、どこに聞けばいいのか分からない」。
教員採用試験の要項には、受験できない人(欠格事項)と、2026年実施から加わった、特定性犯罪の前科の確認の記載がある。この記事は、各自治体の公式要項だけをもとに、どんな人が対象で、どこで確認され、虚偽の申告をするとどうなるのかを、表にまとめた。確認できたのは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、福岡県の7つ。すべて2026年に実施された試験の要項だ。
個人の事情にかかわる内容なので、この記事は、該当するかどうかを判断するものではない。迷うときは、受験する自治体の問い合わせ先に、直接確認してほしい。
先に、結論を書く。
| 自治体 | 要項の表記 | 実施年 |
|---|---|---|
| 東京都 | 令和8年度東京都公立学校教員採用候補者選考(9年度採用)実施要綱 | 2026年 |
| 神奈川県 | 令和8年度実施 神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項 | 2026年 |
| 埼玉県 | 令和9年度 埼玉県公立学校教員採用選考試験要項(令和8年度実施) | 2026年 |
| 千葉県 | 令和9年度(同8年度実施)公立学校教員採用候補者選考実施要項 | 2026年 |
| 愛知県 | 令和9年度(2027年度)採用 愛知県公立学校教員採用選考試験 受験案内 | 2026年 |
| 大阪府 | 令和9年度大阪府公立学校教員採用選考テスト受験案内 | 2026年 |
| 福岡県 | 令和9年度福岡県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項 | 2026年 |
2027年実施の要項は、まだ公表されていない。制度は毎年変わるので、受験する年の最新の要項を、必ず確認してほしい。
7自治体の要項は、地方公務員法第16条と学校教育法第9条に当たる人を、受験できない人(欠格)としている。頁は、要項の印刷ページの番号。
| 自治体 | 要項の書き方 | 頁 |
|---|---|---|
| 東京都 | 「受験できない者」として、両法と教育職員免許法第5条第1項ただし書に該当する者を挙げる | P.18 |
| 神奈川県 | 受験資格に「欠格事項に該当しない人」。5つの欠格事項を、要項に列挙 | P.2 |
| 埼玉県 | 受験資格に「欠格事項に該当しない者」 | P.3 |
| 千葉県 | 受験資格に「各号のいずれにも該当しない者」。「欠格事由」に条文を掲載 | P.2, P.32 |
| 愛知県 | 受験資格に「欠格条項及び欠格事由に該当しない人」 | P.2 |
| 大阪府 | 受験資格に「該当しないこと」。条文を掲載 | P.8, P.30 |
| 福岡県 | 受験資格に「欠格条項に該当しない者」 | P.4 |
大阪府(P.30)と千葉県(P.32)が、条文を載せている。
地方公務員法第16条(職員となり、又は競争試験・選考を受けることができない者)
学校教育法第9条(校長又は教員となることができない者)
神奈川県は、この内容を、受験資格の中で、5つの項目(拘禁刑以上の刑、神奈川県職員としての懲戒免職から2年、免許失効から3年、免許取上げから3年、憲法を暴力で破壊する団体への加入)に整理して書いている(P.2)。
「拘禁刑以上の刑に処せられた者」は、条文だけでは範囲が分かりにくい。大阪府(P.8)と千葉県(P.32)は、次の期間も含むと、要項に注記している。
ほかの自治体の要項には、同じ注記は、確認できなかった。ただし、要項の本文を読んだ範囲であり、扱いが違うという意味ではない。
東京都は、欠格事項のほかに、「旧民法の準禁治産者」と、「東京都の公立学校に現に在職する教諭等」を、受験できない者に挙げている(講師・臨時的任用は受験できる)(P.18)。後者は、現職の先生向けの別の選考があるための決まりで、今回のテーマとは別の話だ。
2026年実施の要項から、7自治体すべてに、特定性犯罪の前科の確認に関する記載が入った。
法の第2条第7項が定めている。東京都の要項が案内する参照条文(別紙)では、次の罪が挙がっている。
法の第2条第8項が定めている。刑の種類で、期間が違う。
| 区分 | 該当する期間 |
|---|---|
| 特定性犯罪で、拘禁刑の裁判が確定した人(全部の執行猶予を受けた人は除く) | 刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から20年を経過しない |
| 特定性犯罪で、拘禁刑の裁判が確定し、執行猶予を受けた人 | 裁判が確定した日から10年を経過しない |
| 特定性犯罪で、罰金の裁判が確定した人 | 刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から10年を経過しない |
大阪府の要項(P.30)にも、同じ内容が載っている。細かい条件(執行猶予が取り消された場合など)は、条文を見る必要がある。
欠格事項(学校教育法第9条)は、条文では「拘禁刑以上」だが、特定性犯罪の確認は、罰金刑も対象に入る。この点は、欠格事項とは別の仕組みだ。
| 自治体 | 資格・採用条件での扱い | 頁 |
|---|---|---|
| 東京都 | 資格欄ではなく、「採用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないこと」を求める | P.18 |
| 神奈川県 | 資格欄ではなく、採用の項で、「採用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないこと(特定性犯罪事実該当者ではないこと)」を求める | P.12 |
| 埼玉県 | 資格欄(P.3)には記載なし。入力と、名簿から削除する理由に書く | P.13, P.32 |
| 千葉県 | 受験資格に「特定性犯罪の前科のない者」 | P.2 |
| 愛知県 | 受験資格に「特定性犯罪事実該当者でない人」 | P.2 |
| 大阪府 | 受験資格に「特定性犯罪事実該当者ではない者」 | P.8 |
| 福岡県 | 受験資格に「特定性犯罪事実該当者ではない者」 | P.4 |
| 自治体 | 確認の方法 | 頁 |
|---|---|---|
| 東京都 | 採用選考の過程で、面接票等により、特定性犯罪の前科の有無を確認する。採用では、戸籍等の提出がなく、法定の期限までに犯罪事実確認書の交付が行われないときは、配属先の紹介ができないことがある | P.18, P.26 |
| 神奈川県 | インターネットの受験申込みで、前科の有無を申告する。第2次試験の合格者は、県教育委員会から指示された、犯罪事実確認の手続等に対応する | P.12 |
| 埼玉県 | 電子申請で、「特定性犯罪歴の有無」を正確に入力する。あわせて、賞罰(懲戒処分や、拘禁刑・罰金等の有罪判決を受けた刑事罰等)も入力する | P.13 |
| 千葉県 | 志願書(電子申請)の「㉚性犯罪前科の有無」で確認する | P.22, P.32 |
| 愛知県 | 確認の方法は、本文では確認できなかった | — |
| 大阪府 | 確認の方法は、本文では確認できなかった | — |
| 福岡県 | 志願書の項目(「特定性犯罪事実該当者ではありません」)に同意する。採用候補者名簿登載者に対しては、法第4条第1項にもとづき犯罪事実確認を実施する | P.4, P.14-15 |
| 自治体 | 要項の書き方 | 頁 |
|---|---|---|
| 東京都 | 名簿から削除する場合に、「犯罪事実確認の結果、特定性犯罪事実該当者であることが確認された場合」「特定性犯罪の前科に重要な経歴の詐称があった場合」を挙げる | P.26 |
| 神奈川県 | 受験資格の要件が満たされない場合、重要な経歴の詐称が判明した場合は、名簿から削除され、採用されない | P.12 |
| 埼玉県 | 名簿から削除する場合に、「特定性犯罪事実該当者であることが明らかとなった場合」「犯罪歴その他の重要な経歴の詐称がある場合」「県教育委員会から指示された犯罪事実確認の手続等に対応しない場合」などを挙げる | P.32 |
| 千葉県 | 選考過程と合格後に、経歴の詐称や、特定性犯罪事実該当者であることが分かった場合は、名簿登載を取り消す。「性犯罪前科がある場合、こどもに接する業務に就かせ続けることはできません」とも書く | P.32 |
| 愛知県 | 出願情報等に事実と異なる記載があった場合は、合格・補欠の決定を取り消すことがある(一般的な規定) | P.25 |
| 大阪府 | 受験資格を満たさない場合や、虚偽の記入があった場合は、合格の取り消し又は受験を無効とすることがある(一般的な規定) | P.21 |
| 福岡県 | 受験資格の要件が満たされない場合は、採用できない。虚偽の申告があった場合は、採用できないことがある | P.10 |
欠格事項や特定性犯罪の確認は、出願のときの申告と、結びついている。要項は、虚偽の記載について、はっきり書いている。
「該当するかどうか分からない」ときに、自分で判断して「ない」と書くのは、避けたほうがいい。先に、問い合わせ先に確認する。
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