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「教員免許を取ったのに、さらに採用試験が要るの？」「免許があれば、先生になれるのでは？」「免許と採用試験は、何が違う？」。
この3つは、よく混ざる。答えは、法令と文部科学省の資料に、はっきり書かれている。この記事は、法令・文部科学省の資料と、各自治体の公式要項だけをもとに、次の2つを整理した。
要項の本文を確認できたのは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、福岡県の7つ。すべて2026年に実施された試験の要項だ。
| 自治体 | 要項の表記 | 実施年 |
|---|---|---|
| 東京都 | 令和8年度選考（9年度採用） | 2026年 |
| 神奈川県 | 令和8年度実施 | 2026年 |
| 埼玉県・千葉県・大阪府・福岡県 | 令和9年度（令和8年度実施） | 2026年 |
| 愛知県 | 令和9年度（2027年度）採用 | 2026年 |
2027年実施の要項は、確認した範囲では、まだ出ていない。受験する年の最新の資料で、必ず確認してほしい。
先に、まとめる。
| 教員免許状 | 教員採用試験 | |
|---|---|---|
| 何か | 教員になるための資格 | 公立学校の教員を採用するための選考 |
| 出すのは・行うのは | 授与するのは、都道府県の教育委員会 | 公立学校の教員の採用は、任命権者である教育委員会が選考を行う |
| 根拠の法律 | 教育職員免許法 第3条 | 教育公務員特例法 第11条 |
| どうやって | 大学などで必要な単位を修得し、都道府県の教育委員会に申請して取得 | 免許を持つ人（または取得見込みの人）が受験し、合格すると採用候補者になる |
| 有効期間 | 令和4年7月1日以降に授与される免許は、有効期限なし | 毎年、各自治体が実施 |
免許は、先生になるための条件。採用試験は、そのうえで、誰を採用するかを決める手続きだ。
つまり、免許が無いと教員になれない。そのうえで、公立学校の教員は、免許を持っているだけでは採用されず、教育委員会の選考を通る必要がある。この選考が、教員採用試験（自治体によっては「教員採用候補者選考」「選考テスト」と呼ぶ）だ。
文部科学省の「教員免許状に関するQ&A」には、次のように整理されている。
つまり、同じ「教員免許」でも、採用の入口は3つある。
| 入口 | 採用する人 | 必要なもの |
|---|---|---|
| 公立学校の常勤教員 | 都道府県・指定都市の教育委員会 | 免許（取得見込みも可）＋教員採用試験に合格 |
| 私立学校 | 学校法人ごと | 免許＋学校ごとの採用（採用方法は学校で違う） |
| 講師（期限付き・非常勤） | 教育委員会や学校 | 免許（自治体・学校ごとの条件） |
「教員採用試験を受けない」という選択は、私立学校や講師の道に進む、という意味になる。公立学校の常勤教員は、採用試験を通らないと、なれない。
文部科学省のQ&Aに、免許状は普通免許状・特別免許状・臨時免許状の3種類と書かれている。
採用試験では、免許の区分（専修・1種・2種）で不利になることはないと、東京都の要項のQ&Aに書かれている。2種免許状でも受験できる。
昔は、免許状に有効期間があり、更新講習を受ける必要があった。文部科学省のQ&Aによると、令和4年（2022年）7月1日付けで教員免許更新制は発展的に解消された。同日以降に新たに授与される免許状は、有効期限のない、生涯有効なものだ。
令和4年6月30日までに有効期限が切れて失効した免許状は、都道府県の教育委員会に再授与を申請すれば、基本的に、有効期限のない免許状を受けられる。
結論から言うと、一般の選考は、受験する校種・教科の免許状を持っているか、期限までに取得見込みであることが条件だ。2026年実施の7自治体の要項は、次のとおり。
| 自治体 | 受験時点の免許 | 見込みで受ける場合の期限 | 免許がなくても受けられる道 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 取得済み、または見込み。専修・1種・2種を問わない | 令和9年4月1日まで | 特例選考⑥の免許取得期間猶予。令和11年4月1日までの取得を目指す人も受験でき、名簿登載期間を延長できる |
| 神奈川県 | 受験する校種等・教科の普通免許状を所有、または見込み | 令和9年3月31日まで | 社会人経験者教員免許取得チャレンジ選考。最大2年の採用延期 |
| 埼玉県 | 普通免許状等（埼玉県教育委員会が授与した特別免許状も含む）を有する、または見込み | 令和9年3月31日まで | セカンドキャリア特別選考。令和11年3月31日までの取得見込みでも可 |
| 千葉県 | 各相当の普通免許状（実習免許状を除く）を有する、または見込み | 令和9年3月31日まで | ちばスペシャリスト特別選考。免許の有無を問わず、合格後に特別免許状を申請 |
| 愛知県 | 受験区分・教科に対応する普通免許状を所有、または見込み | 令和9年3月31日まで | 第1次試験の加点「社会人」のうち、技術科の職務経験者や、数学・理科・英語・工業などの高い専門性を有する人は「特別免許状対応可」。免許がなくても出願でき、合格後に特別免許状の申請・取得が必要 |
| 大阪府 | 校種等・教科ごとに、出願に必要な免許状を指定（見込みを含む） | 期限日は、本文では確認できなかった | 特別支援学校の中学部・高等部は、免許がなくても受験でき、採用後3年以内に取得。中学校技術などは、特別免許状の取得を前提に受験できる |
| 福岡県 | 受験校種・教科の普通免許状、または福岡県教育委員会が授与した特別免許状を所有、または見込み | 令和9年3月31日まで | 社会人経験者特例などは、令和11年3月31日までの取得見込みでも可。高度専門職経験者特別選考は、免許の有無を問わない |
見込みで受験して、合格しても、期限までに免許が取れなければ、採用されない。要項には、次のように書かれている。
特別免許状で受ける場合も、条件がある。千葉県は、普通免許状の取得見込みがない場合、第2次選考の合格後に、特別免許状の授与を県教育委員会に申請する。申請にかかる費用は自己負担だ。大阪府は、特別免許状の授与が適切でないと判断された場合、合格により得た一切の資格を失うと書いている。
必要なのは、受験する校種・教科に対応する免許状だ。たとえば、神奈川県の高等学校の地理歴史・公民は、両方の免許状が必要になる。自分の免許が、志望する区分に合っているかを、要項の「必要な免許状」の表で確かめる。
期限は自治体で違う。大学の卒業見込みでも、免許は、申請して初めて取得になる。取得の時期を、大学の窓口で確認しておく。
合格しても、免許がなければ採用されない。いつまでに、何を取るのかを、要項で確認する。
免許をこれから取る人向けの選考は、受験できる年齢、勤務経験、合格後の手続きなどに、条件がある。社会人向けの選考は、社会人枠の記事で、7自治体を比べている。
教員採用試験の「社会人枠」を、令和8年（2026年）実施の東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪府・大阪市の要項で比較。筆記が免除される型、10点加点の型、試験は一般と同じ型の3つに分かれる。必要な勤務年数（2〜5年）、正規職員に限るか、免許が無くても受けられるかまで一覧にした。
教員採用試験の年齢制限を、令和8年（2026年）実施の7自治体の要項で比較。多くは昭和40年4月2日以降生まれ（令和9年4月1日時点で満61歳以下の目安）だが、愛知県は昭和42年4月2日以降、東京都の一般選考は昭和62年4月2日以降と大きく違う。東京で40歳以上が受ける特例選考の仕組みもまとめた。
教員採用試験で、第一希望のほかに、第二希望の校種・教科を持てるのか。2026年実施の東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府の要項で、併願できる組み合わせ、必要な免許、併願した場合の判定のされ方を比較する。
教員採用試験の2次に合格した後どうなるのかを、令和8年（2026年）実施の7自治体の要項で整理。合格者は採用候補者名簿に登載され、神奈川・千葉は原則全員採用と明記している。愛知県の補欠合格の扱い、大学院進学による辞退・猶予の申出期限、不合格でも成績上位なら載る講師名簿までまとめた。
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