「障害者手帳を持っているけれど、教員採用試験は受けられる?」「点字や車椅子での受験は、お願いできるの?」「手帳が無くても、配慮はしてもらえる?」。
障害のある人の選考や、受験のときの配慮は、自治体で書き方も中身もかなり違う。この記事は、各自治体の公式要項だけをもとに、誰が対象で、試験がどう変わり、配慮をどう申し出るのかを、表にまとめた。確認できたのは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、福岡県の7つ。すべて2026年に実施された試験の要項だ。
先に、結論を書く。
| 自治体 | 要項の表記 | 実施年 |
|---|---|---|
| 東京都 | 令和8年度選考(9年度採用) | 2026年 |
| 神奈川県 | 令和8年度実施 | 2026年 |
| 埼玉県・千葉県・大阪府・福岡県 | 令和9年度(令和8年度実施) | 2026年 |
| 愛知県 | 令和9年度(2027年度)採用 | 2026年 |
2027年実施の要項は、確認した範囲では、まだ出ていない。受験する年の最新の要項で、必ず確認してほしい。この記事は、制度の概要をつかむためのもので、個別の事情での判断は、受験する自治体の問い合わせ先に相談してほしい。
名称、人数、手帳などの要件を、早見表にする。
| 自治体 | 選考の名称 | 人数 | 手帳などの要件 | 要項 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 障害のある人を対象とした選考 | 10名程度 | 身体障害者手帳、療育手帳、知的障害の判定(児童相談所など)、精神障害者保健福祉手帳 | P.20 |
| 神奈川県 | 障害のある人を対象とした特別選考 | 20人程度 | 身体障害者手帳(または診断書・意見書)、療育手帳、知的障害の判定、精神障害者保健福祉手帳 | P.3〜4 |
| 埼玉県 | 障害者特別選考 | 人数の数字は確認できず(採用見込数からは除かれる注記あり) | 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳 | P.5 |
| 千葉県 | 障害者特別枠 | 5人程度 | 身体、精神、療育のいずれかの手帳 | P.7 |
| 愛知県 | 障害者選考(別枠選考) | 30名程度(小・中・県立で各10名程度) | 身体障害者手帳(1〜6級)、療育手帳または判定、精神障害者保健福祉手帳 | P.8〜9 |
| 大阪府 | 障がい者対象の選考 | 30名 | 身体障害者手帳、療育手帳または判定書、精神障害者保健福祉手帳 | P.18 |
| 福岡県 | 障がいのある人を対象とした特別選考(特別選考Ⅷ) | 15名程度 | 身体、精神、療育のいずれかの手帳 | P.6 |
東京都・神奈川県・大阪府は、この選考の人数を、全体の採用見込数や募集人員に含めると書いている。つまり、別に追加の枠が足されるのではなく、全体の数の中の一部、という扱いだ。
埼玉県は、要項の表の注記に、「各特別選考の採用見込数は『障害者特別選考』を除き、採用見込数に含みます」と書かれている。障害者特別選考は、ほかの特別選考と扱いが違う。人数の数字は、今回の頁では確認できなかった。
7自治体のうち、東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府、福岡県は、療育手帳(東京都・神奈川県・愛知県・大阪府は、児童相談所などによる知的障害の判定書でも可)が要件に入っている。
埼玉県の「障害者特別選考」の受験資格は、身体障害者手帳と、精神障害者保健福祉手帳(2026年4月1日時点で有効期限内のもの)の2つだ。療育手帳は、要項の本文では確認できなかった。療育手帳を持っている人は、出願の前に、埼玉県の問い合わせ先で確認してほしい。
大阪府は、2026年4月17日の時点で、手帳や判定書を交付申請中の人も対象に含める。申請中を示す書類(交付申請書の控えなど)を出す形だ。ただし、2027年4月1日時点で有効な手帳や判定書を持っていない場合は、第2次選考に合格しても、合格が取り消される。
ほかの自治体は、神奈川県が、受験申込の期限までに要件を満たし、第1次・第2次の試験の時点で有効なものに限る、と書いている。千葉県も、志願の際に期限が有効である必要がある。
選考ごとに、試験の中身の扱いが違う。
| 自治体 | 試験の扱い | 要項 |
|---|---|---|
| 東京都 | 第1次・第2次の面接試験で合理的配慮。第2次の実技試験は、障害の種別や程度に応じて、一部免除または合理的配慮 | P.2, P.20 |
| 神奈川県 | 一般選考と同様の試験だが、選考は別に行う。実技試験の一部を免除し、代わりに他の試験を行うなど | P.6 |
| 埼玉県 | 障害の種類や程度により、必要に応じて、第2次試験の一部を免除、または内容を変更 | P.5 |
| 千葉県 | 選考内容は、志願する受験区分と同様。内容や程度により、選考内容の代替等の配慮 | P.13 |
| 愛知県 | 書類審査で「相当と認めた人」に、第1次の筆記と第2次の面接(一部教科は実技)を行い、別枠で選考 | P.8 |
| 大阪府 | 第1次選考(筆答テスト)を免除 | P.1, P.18 |
| 福岡県 | 試験内容は一般選考と同様。配慮が必要なら対応 | P.7 |
確認できた範囲で、第1次選考そのものを免除するのは、大阪府だけだ。大阪府は、障がい者対象の選考を、第1次選考(筆答テスト)の免除の対象としている。第2次選考の面接テストの日に、手帳の原本を見せる。
東京都、神奈川県、埼玉県は、実技試験や第2次試験の一部が対象で、筆記の免除は要項の本文では確認できなかった。埼玉県の第1次試験の表は、どの種目が免除かの読み取りが曖昧だったので、埼玉県の第1次の扱いは、要項の表で確認してほしい。
愛知県は、障害者選考を希望する人のうち、書類審査の結果、相当と認めた人を、別枠で選考する。審査の結果は、申請した人に個別に連絡される。「障害があることが、選考において不利になることはありません」と、要項に書かれている。
愛知県は、一般選考と、すべての特別選考の人も、障害者の申請ができる、と要項の選考種別の表に書かれている。他の特別選考と組み合わせたい人は、要項で確認する。
東京都は、第1次選考を、東京会場のほか、宮城・大阪・福岡の地方会場でも実施する。ただし、障害のある人を対象とした選考は、配慮の内容により、東京会場を指定される場合があると、要項に書かれている(P.18)。
要項に書かれている配慮の例を、自治体ごとに並べる。
| 自治体 | 配慮の例 |
|---|---|
| 東京都 | 点字での出題、点字タイプライター、盲導犬の同行、問題・解答用紙の拡大、ルーペや拡大読書器、試験時間の延長(規定時間の最大1.5倍)、手話通訳者・要約筆記者の派遣、補聴器、スロープ・エレベーターが使える会場、車椅子が使える教室 |
| 神奈川県 | 点字、拡大文字、手話通訳者の準備、会場内の配慮 |
| 千葉県 | 車椅子の使用、拡大鏡の使用、点字受験、手話通訳者の配置 |
| 愛知県 | 車椅子での移動、点字受験、手話通訳者の配置 |
| 大阪府 | 点字や拡大文字での出題・解答、手話通訳者の配置、車椅子の使用、エレベーターの使用。実技テストの一部の免除または変更 |
| 福岡県 | 拡大文字、手話通訳、車椅子、拡大鏡。点字での受験を希望する場合は、出願前に問い合わせ |
東京都の要項は、視覚、聴覚、下肢の障害ごとに、配慮の例を載せている。試験時間の最大1.5倍の延長を書いているのは、要項の本文で確認できた範囲では東京都だけだった。
拡大読書器などの機器は、自分で準備して、会場に持っていく。適性検査(SPI3)は、「拡大版」または「点字版」を選べる。
埼玉県の要項は、「配慮」という語が本文に見つからなかった。障害者特別選考の注意事項に、第2次試験の一部の免除や、内容の変更が書かれているだけだ。配慮の具体的な内容は、問い合わせ先で確認するのが確実だ。
愛知県も、「第4-3 障害者に対する合理的配慮について」の節は、本文が2行で、一人ひとりの特性や場面に応じて、必要かつ合理的な配慮を行う、とだけ書かれている(P.30)。具体例は、障害者選考の節(P.8)にある。
| 自治体 | 申し出方 | 手帳の確認 |
|---|---|---|
| 東京都 | 受験申込時に申告。申込期間が終わると、配慮の内容を追加できない。手帳の写し等を提出し、電話・メール等で個別に相談して決める | 写しを提出 |
| 神奈川県 | 特別選考を希望しない人にも、同様の配慮。申込みと同時に、要項P19の問い合わせ先へ連絡 | 第1次試験の当日に持参 |
| 埼玉県 | 出願時に、手帳の電子データをアップロード | 合格後に原本を呈示 |
| 千葉県 | **志願書の「⑮選考での配慮希望」**に記入。診断書等を求められる場合がある | 志願時に期限が有効であること |
| 愛知県 | 出願時(2026年は5月8日消印有効)に、「障害者選考への出願者調査票」と、手帳等の写しを郵送 | 書類審査 |
| 大阪府 | 出願画面の「受験に際し配慮を希望する内容」欄に入力。手帳の写しは、4月17日消印有効で郵送 | 第2次の面接日に原本を提示 |
| 福岡県 | **様式4の「配慮を希望する事項」**に記入(「合否には影響しません」と記載あり) | 手帳の写しを提出 |
2026年実施の要項では、大阪府は、**4月17日(消印有効)**に手帳の写しを送る。愛知県は、5月8日(消印有効)。東京都は、受験申込のときに申告し、期間が終わると追加できない。
出願の日程は、試験日程の7自治体比較の記事にまとめている。特別選考は、書類の準備に時間がかかることがあるので、出願の期間の前に、書類をそろえはじめるとよい。
手帳が無い人でも、配慮の希望を伝えられると、要項に書いている自治体がある。
埼玉県は、手帳が無い人の配慮の扱いが、要項の本文では確認できなかった。
手帳の写しや原本を出すとき、その情報がどう扱われるのかも、気になるところだ。要項で確認できたのは、次の点。
ほかの自治体は、今回の頁では、採用後の扱いの記載を確認していない。心配な点は、出願の前に、問い合わせ先へ聞いてよい。
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